ふるさと納税 仕組み

税金を納める義務は国民の義務とは言われますが、その中に一風変わったふるさと納税というものがあり、故郷、もといふるさとへ地方自治体へ寄付することで返礼品がもらえるというもの。負担金は2000円で済むという。

ただ、寄付した分は控除を受けられる制度になりますが、時期によって控除対象時期が変わります。例えば2016年度の12月31までに寄付した場合、翌年の控除対象になりますが、それを過ぎると、翌々年度の税額が控除対象になります。

ちょっと文章だけだとわかりづらいので図解というか、図で置き換えてみたら、個人的には少しわかりやすくなりました。

上記の図解の2つを比較するとふるさと納税をすることで+2000円負担が増えているように見えます。ただ、ふるさと納税をした場合返礼品が送られてきて、それは寄付額に比例します。

例えば68000円の寄付をすれば、68000円分の返礼品が自分の手元に入ってくるわけです。それが実質+2000円で手に入るわけです。例えば、黒毛和牛1kg:10000円のものを返礼品に選ぶと、68000円ならば、6kgはもらえるわけです。これの費用は本来60000円ですが、寄付をすることで、実質2000円で手に入る計算です。これはやって損はないと思います。

で、ここで、ふるさと納税をどうやってやるかですが、地方自治体とふるさと納税者間の橋渡しをするところがあるので、ここを利用するわけですが、せっかくならお肉だけでなく、ジャンルが多いほうが選びやすいということで、返礼品の種類が多いところをランキング化しました。

 

返礼品のバラエティが多いふるさと納税ランキング

ふるなび

 

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ふるさと納税の返礼品として特産品としての食品関係が多いイメージですが、家電製品も返礼品として豊富にある。返礼品として家電製品がいいとお考えならばここ。

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さとふる

 

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食べ物に対するボリュームとかおいしさに自信ありとあるので、ふるさと納税の返礼品として、食べ物がいいならココ。コールセンターがあるため、疑問がでたら、問い合わせできる安心感がある。

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ふるなびグルメポイント

 

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食品とかが送られてくるのではなく、返礼品がポイントになり、対応する料理店でこのポイントを使うことで料理の値引きが図れる。ポイント使用の期限がないので溜めることができる。

そのため、外食が多いならこのポイント制度は重宝するかと。コールセンターがあるので疑問解消に役立つ。

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ただ寄付に伴う寄付控除額にも限度があります。控除というのは、翌年度に支払うべきふるさと納税額から寄付した額だけ差し引く制度です。で、この控除額に限度があるわけです。負担額2000円の場合、たとえば年収600万の方の納税額が66000円で、負担金を加えると68000円が限度額です。

ただ、重要なのはこれまで同じ納税額をただ支払っていたのが、同じ条件で返礼品がもらえるという点。これは寄付者にとってメリットがありますが、寄付された地方にも税収になるので、winwin関係になるわけです。

こうなるとふるさと納税者が現在住んでいる地方自治体は税収が減る計算ですが、これはもともと地方の活性化が目的なので、その点では、winwin関係が成立するとそれで目的達成とみることができるわけです。

で、この控除額も2倍に上がったので、その分寄付の範囲も広がります。寄付した時に寄付金証明書が贈られるのでこれを年末調整の確定申告で提出すると控除や還付が行われます。ただ今は寄付した地方が5地方までならばワンストップ特例申請書を提出することで確定申告不要で還付、控除が受けられるようになりました。

返礼品がもらえることでふるさと納税者にとって物理的にうれしい特典ですが、精神的には自分のふるさと納税により、地方を応援する側面から、地方への関心が高まるという意味では、この制度は、なかなかいいと思います。

まとめ

1.ふるさと納税の寄付控除額には限度額があり、それ以上の場合負担金が増える

2.支払い税額が増えるわけではなく、1箇所から複数個所へ分散するイメージのため、増えるのは負担金2000円のみ

3.寄付した際に送付される証明書を確定申告時に提出することで控除もしくは還付が行われる。

4.条件付きだが、ワンストップ特例により確定申告不要で還付、控除が受けられる

5.返礼品というメリットだけでなく、地方に対しての応援にもつながる

 

 

プロフィール

カスタマエンジニアとして仕事をしています。

社会人として納税をしていますが、ふるさと納税というものに関心が出たため、勉強をはじめました。 詳細

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